松下、ビクター売却検討
事業再編総仕上げ
松下電器産業が音響・映像（ＡＶ）機器の子会社、日本ビクターの売却を検討していることが２３日分かった。業績不振のビクターを連結対象から外してグループ事業再編に区切りをつけ、成長戦略への取り組みを加速する。中堅音響機器メーカーのケンウッドと交渉を始めたほか、ビクター経営陣が米投資ファンドのサーベラスをスポンサーとして松下から株式を買い取る、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）構想などが浮上しているもようだ。
松下はビクター株の５２・４％を保有。中村邦夫社長（現会長）が就任した２０００年以降、松下電工の子会社化などグループ再編を進めており、今回の売却が実現すれば総仕上げになる。
一方、日本ビクターはデジタル家電の競争激化への対応が遅れて業績不振が続き、０６年３月期の連結純損失が３０６億円。松下と重複する商品が多くグループ内競合の弊害も指摘されている。
売却先に挙がっているケンウッドはビクター買収で映像機器を強化する狙いとみられる。ビクターとケンウッドの両社首脳が１２月に会談したもようだ。松下は「業績回復に向けたビクターの経営を見守るという従来の方針に変更はない。売却に関しては何も決まっていない」（広報担当）と話している。
＜日本ビクター＞ １９２７年に日本ビクター蓄音器として設立された老舗電機メーカー。薄型テレビやデジタルビデオカメラなどの音響・映像（ＡＶ）機器が主力で、技術力の高さに定評がある。５４年に松下電器産業グループに入った。２００６年３月期の連結ベースの売上高は８０６８億円、純損益は３０６億円の赤字。従業員数は約２万８５００人（０６年９月末）。
