最初は、1000万円以上の年収の管理職が対象のハズが法案が通れば、いくらでも基準を下げることができることになり、日本経団連の幹部が主張するように年収400万以上のホワイトカラー全員<公務員は除く>が、早晩対象になる可能性もでてきた。
ワーキングプアーがオレがいえることではないですが、こんな法案が通れば日本にとってプラスになることはなにもないと思えるのですが。
以下、勝手な妄想
年収400万円以上の対象者の平均年収が100万円以上減収の上に、残業代がなくなり超過勤務の今以上の横行（使用者は、この法案が通れば、過労死の責任がまず問われなくなるため）がはじまる
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中間層の貧困化と、更なる格差社会の拡大（さらに、社会保障費の国民負担増と所得税減税の廃止と財政難のためのやむ終えないカタチも含むが、消費税などさまざまな増税が加わる）
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中間層の下層に属するものだけでなく、中間層の中層の収入のものですら子育ての余裕がなくなり、日本の出生率が１．０ですら割り込む。
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以下、考えたくないが中間層以下は一時期・巨額の対外債務に苦しんだラテンアメリカ諸国の一部のような発展途上国並の生活水準になる一方、一部の大企業を中心に巨大な経常利益を計上もする企業も算出する極端なアンバランスな格差社会と、年金も社会保障もろくにうけられない老人ばかりの国に・・・
って、想像したくね〜。
年収400万以下のホワイトカラーを全対象者に、と最初に提唱した日本経団連の幹部のCanonの件の氏は、多国籍企業だから日本の低所得者層のことなんてどうでもいいのかな。
さすがに、政権与党もこの法案を通すほどバカではないと信じたいが、アメリカや財界各所の支援があるそうだし、今は野党がないも同然なので、このままではこの法案は、あっさり通ってしまうかもしれませんね。
