アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。
「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。
「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。
イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュイユの２か所でもプラントを建設中で、すべてのスタッフを維持管理にあたる数人を除き、内陸部の拠点都市ハッシメサウドに退避させた。
ＯＢたちによると、同国が日揮に寄せる信頼には絶大なものがあるという。
アルジェリアとの工事契約には必ず「現地の技術者を教育する」という項目があったと話すのは、同国でプラント建設に携わった経験のある日揮ＯＢ（７３）。日揮の社員はアルジェリア人のエンジニアに技術を教え、ノウハウを伝えてきた。
日揮は、１９６０年代前半に海外での製油所建設を本格化させ、同国では６９年の「アルズー製油所」建設プロジェクト受注で最初の足がかりを築いた。同社の年間受注総額の３割にも及び、あるＯＢは「まさに社運をかけたプロジェクトだった」と振り返る。技術や文化の違いを乗り越え、多額の損失を出しながらも７３年に製油所は完成した。
この事業で、同社は「アルジェリアの真の友であり、いかなる困難に遭遇しても必ずやり抜く会社だ」との信頼を得たとする。別のＯＢによると、これが日揮発展の原点になった。
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